ポケモンGO に見るビジネスでの戦略

いよいよ日本でもポケモンGO が配信されましたね。

周りの人はみんなやっています!様々なテレビで取りあえげられているのPRの効果測定は計り知れないものです。間違いなく今年最強のPRでしょうね。

AR技術を応用したこのゲームの爆発的な人気には、世界中で話題になっています。


東洋経済オンラインで本田雅一さんは、ポケモンGOのゲームプラットフォームとしての可能性について、近年のスマートフォン用アプリは、上位アプリの順位が固定化される傾向が極めて強い。加えてポケモンGOを起点に多様なビジネスへと派生させることで、もともとコンテンツとして強力だったポケモンのIPを、ディズニー型のビジネススキームで拡げるチャンスもあるだろう。

今後は、みんなが予想する通りで各種商業施設のプロモーションイベントが開催されるだろう。いや、すでにそうしたムーブメントはゲリラ的に始まっている。とも語っている。


地点情報を軸にした、広告やクーポン発行なども誰もが思いつくビジネスモデルです。ポケモンジムとして全国3000店舗以上を提供したマクドナルドは、明らかに広報効果、来客誘導などでプラスの効果が出ている。(すでに株価にも影響があったが)

理屈的に考えても、これから施設や観光地などが追随するのは確実です。鳥取は大歓迎なんていうニュースも先ほどみました。


開発は、イングレスを運営する『ナイアンティック』という会社がやっているらしいんですが、この会社はグーグル子会社なので、ゲームの自体はグーグルが作ってる。任天堂もナイアンティックには出資してるがグーグルの方が多い。


そのため個人的には、プレイヤーによる、リアル画面切り替えや正確なGPSによる各地域の詳細データ取得、個人行動データなどのアメリカの大好きな個人DBマーケティングにより様々なものが吸い上げられるようなイメージもありますが、フォーブスによれば日米EU合計で4000億円くらいの売上になるであろうと予想されています。

これは、ガンホーの「パズドラ」とミクシーの「モンスト」という2つの大ヒットを合わせても1500億ということから見ても非常に大きなものですが、それ以上に様々なビジネスモデルが成立していくと思っております。ある意味、ARを使うことでリアルの展開でのモデル構築や、極論、もっと詳細データが欲しいエリアで希少ポケモンを出せば、そのエリアの地域画像や詳細データなども手に入ってしまうわけで、使い方によっては危険性もあるアメリカらしいものと考えます。


最後にせっかくなので、今回のビジネスストラクチャーをまとめてみました。


   任天堂  → (任天堂が出資)  株式会社ポケモン    

            ← (利益の32%が任天堂に反映)

    ↓ (任天堂が出資)

   NIANTIC社  → (ライセンス契約)  株式会社ポケモン  


任天堂株価が急騰しましたが、この関係図がわかると少し下がるのではないかと思います。まあ、任天堂の高収益は変わりませんがね。ユダヤ的ビジネスモデルは今度も目が離せません。


また記事を書こうと思います。



行列請負人の思考回路がわかるコラム

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